宇和島市議会 2022-12-09 12月09日－04号
次に、未来を見据えたチャレンジプロジェクトということで、12月定例会上程議案にもある水道料金の基本料金の減免や、40％のプレミアム商品券も大変ありがたいことではありますが、物価高騰がどこまで続くのか。資源の少ない日本は、お金を出せば買えるという時代ではなく、もう経済戦争とも言えるこの時代を乗り切るためにどうすればよいのか。宇和島としては、市民のなりわいをどう守っていくのか。
次に、未来を見据えたチャレンジプロジェクトということで、12月定例会上程議案にもある水道料金の基本料金の減免や、40％のプレミアム商品券も大変ありがたいことではありますが、物価高騰がどこまで続くのか。資源の少ない日本は、お金を出せば買えるという時代ではなく、もう経済戦争とも言えるこの時代を乗り切るためにどうすればよいのか。宇和島としては、市民のなりわいをどう守っていくのか。
さらにはこの定例会に上程しております水道基本料金の減免策などが上げられます。 事業者支援につきましては、年度初め、先ほどちょっと報告もありましたけれども、応援給付金というものを実施をしておりますし、また９月定例会、そしてこの定例会でも水産の分を出しておりますが、肥料と、そして飼料関係の高騰対策等々を行っているところでございます。
その他、支援措置につきましては、各自治体において対応を検討することとされておりまして、平成30年７月豪雨災害においては、愛媛県と宇和島市が半壊以上の世帯に独自で被災者生活再建緊急支援金を支給したほか、市税など公共料金の減免や資材家屋の土砂撤去、解体処理などの支援を行っております。 以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 清家康生君。
まず、新型コロナウイルス感染症、物価高騰対策分については、市民、事業者に対する支援として水道基本料金の減免を実施するほか、配合飼料価格高騰の影響を受けている魚類養殖業者への支援、コロナ禍での大きな負担の中、サービスの維持・運営に努めていただいている医療・福祉施設等への支援などに約３億9,400万円を計上いたしました。
ワクチンを信じて接種に至った御自身を現在は悔いておられるようですが、コロナ感染による健康保険などの減免や支援策などはあるんですけれども、ワクチン後遺症で働けなくなる方が少なからずいらっしゃいます。因果関係不明ということで、健康救済制度もなかなか認められるかどうか分かりませんが、しかしながら、現実は今ここにあるんです。この現実をぜひ受け止めていただきたい。
文科省は地域、部活動の費用負担について、生活の活動機会の保障の観点や受益者負担の観点から、保護者が負担することや地方自治体が減免措置、これは場所を安く貸してあげなさい、体育館を貸してあげなさいとか、そうなると思うんですけれども、講ずることが適切であると思うんです。 先ほど御紹介したつくば市、あそこは外部指導者が来た担当の市は、毎月1,250円集めているんです、会費、生徒から。
所得により利用料に差をつけるのは、運営委員会が運営している児童クラブが多い中なので、難しい問題も起こるのかなというふうに思いますので、私自身は、利用する子どもの数あるいは扶養する子供の数により減免制度を設けるという仕組みはどうかなというふうに思っております。 これが昨日、各市町の数字がどうのこうのとかと言われたので、各市町のことをちょっと調べとるんですけども、現状はこんな感じなんですね。
提案理由といたしましては，令和２年度から実施しております新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことなどによる保険料の減免措置につきまして，令和４年度も引き続き適用するために，関係条例の一部を改正するものでございます。 本条例案は，２つの条例を一括して改正することとし，第１条が国民健康保険条例，第２条が介護保険条例の改正についての改正条文でございます。
質問項目２項目，国民健康保険料の均等割減免の拡大についてであります。 具体内容１，均等割減免の拡大について，未就学児対象の子供の均等割減免は，令和４年度から国の制度としてスタートします。前年６月議会でも求めた中学生までに拡大するように要望いたしたいと思います。国の制度にするよう働きかけていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 ○井川剛議長 石田由佳国保医療課長。
パフィオの駐車料金は１時間１５０円となっているようですが、各施設について、駐車料金の減免措置がなされているようです。それぞれ教えていただけますでしょうか。伊手保健福祉部長、そして、今年度末で退職されます富田生涯学習課長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） それでは、伊手保健福祉部長から。
現在、減免につきましては、中央図書館などパフィオの各施設を利用された方につきまして、施設ごとに利用を確認の上、定めた時間を無料としております。
しかし，令和２年度より，大学等における修学の支援に関する法律，いわゆる大学無償化法の施行により，授業料等減免制度の創設，給付型奨学金の支給の拡充がなされ，より多くの方が利用できるようになっております。
従来の奨学金以外にも入学金や授業料の減免というところまでに及んでおります。さらに従来の奨学金、給付型の奨学金、また貸与型、無利子であるとか、また利子つきのものもあります。そのようなものを高校生の在学中に申請もできる、さらに大学に進学してからも、在学中にも申請ができるという制度になっております。
以前から料金を上げているということはなく，ほぼ据置きで運用しているが，栄町駐車場に関しても，個人で契約されている方からは強い意見はないが，全体で栄町の振興組合に貸しているところについては，昨年の営業自粛などを考慮し，一部減免したような状況になっている。料金について，現時点では値下げという考えはないとの答弁がありました。
市によれば、同様のサービスは全国初の試みで、通知対象の制度は、がん検診や予防接種、ひとり親家庭などへの医療費の助成、上下水道料金の減免など計２３の事業、特に申請漏れのリスクが高いと判断された事業から選び、市民の世帯構成や税情報を分析して、各制度の受給対象者を絞り込み、個別にメッセージを送る仕組みとなっておるそうであります。
固定資産税の減免制度は，新型コロナウイルス感染症緊急対策の一環として，厳しい経営環境にある中小企業者や小規模事業者に対して行われました。事業収入が昨年２月から10月までの間でいずれかの連続する３か月間の事業収入の前年同月比減少率が50％以上は全額免除，30％以上から50％未満は２分の１に減額する固定資産税の減免制度です。この制度を利用し，何とか乗り切ることができたという声を伺っています。
引き続き適切な消毒，小まめな換気，児童へのきめ細やかな健康観察等を心がけ，万全の対策を取り感染拡大防止に努めるとともに，利用の自粛を依頼し，協力のあった世帯に対し利用料を減免するなど，今後状況に応じて対応してまいります。
歳入の主なものといたしまして，１款保険料150万円の減額は，新型コロナウイルス感染症に係る減免によるものでございます。 ４款国庫支出金174万円の増額は，先ほどのコロナ減免に伴う調整交付金30万円と，介護保険システム改修業務に係る国庫補助金の内示を受け，144万円を計上するものでございます。 また，８款繰越金２億4,300万5,000円の増額は，令和２年度決算に伴うものでございます。
まず，委員から，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯への保険料減免の実績と財源を伺うという質疑について，減免の実績は，令和２年度分が申請31件で583万3,700円，令和元年度分が申請12件で34万3,600円であり，財源は全て国費であるとの答弁がありました。 以上の経過を経て採決の結果，議案第35号当委員会所管分については，全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
そこで、公平に発生する費用として、水道料金の支援、あるいは水道料金の減免が考えられないかと思うんです。現実に、多くの自治体が事業者に対して水道料金の支援を行ったように聞いております。 これについて伺います。水道料金の減免実施については、全国の水道事業体の動向はどのようになっていますか、居村水道局長。 ○副議長（武田元介君） 居村水道局長。 ◎水道局長（居村研二君） お答えいたします。